かたらんなぱみの日記ブログ

三代修理事長は「支え合い型は従来より報酬が下がるため、専門職が担うのは難しいという実情もあるが、近所の顔なじみや年齢の近い人が担えば、利用者の生活意欲を引き出せる利点もある。高齢者を地域で支えることにつながれば」と話す。
伏見区で訪問介護事業を展開する京都老人福祉協会は、支え合い型サービスの提供に加え、担い手養成機関としても市に指定された。
市は今月下旬にも研修会を開くほか、担い手を自前で養成できる事業所の受け付けも行っている。
すぐに担い手が不足する訳ではない」と強調するが、このままではサービスに影響が生じかねない。
１７年度末までに、約１３００人の担い手を確保する計画だが、養成終了は現時点で約２００人にとどまる。市長寿福祉課は「移行は４月から１年かけて順次進む。
うち約２６００人が「支え合い型」に移行すると見込む。　 　
市によると要支援１～２認定者は約７千人。
８時間で生活援助の目的や高齢者との接し方などを学んだ後、市指定の介護事業所やＮＰＯ法人などに有償で雇用され、現場へ派遣される。
一方、介護専門職の不足もあり、そのほかの要支援サービスは「支え合い型」と位置付け、研修で担い手を養成する。 　
軽度介護サービスの市町村移管を受け、京都市は要支援者への訪問介護のうち、身体介護を含む「介護型」と、認知症や退院直後の場合などの「生活支援型」は従来通り専門職によるサービスを維持する。
だが、昨年１１月以降４回の開催では各１１０人の定員に対し、参加者は平均４５人にとどまっている。
左京区の女性（７０）は「じきに支えてもらう側になるが、動ける間は人の役に立ちたい」と語り、西京区の医療事務職の男性（４４）は「仕事の合間に経験を積み、いずれは介護職として現場で働きたい」と意気込んだ。
市が１月に開いた担い手養成の研修会。 　
市は受講の呼びかけに躍起だ。
市は、定年後間もない元気な高齢者や主婦らの参加を想定して昨年秋から養成研修会を開いているが、受講者は定員の半数にも達せず、計画の６分の１程度しか担い手を養成できていない。
軽度の介護が必要な高齢者らに対して家事や買い物の生活援助を行うため、京都市が４月に始める「訪問支え合い型ヘルプサービス」で担い手の確保が難航している。